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トップインタビュー 瀧定名古屋 社長 瀧健太郎氏 ”つながる力”が必要

2019年10月31日メディア

トップインタビュー 瀧定名古屋
社長 瀧健太郎氏 ”つながる力”が必要



瀧定名古屋の瀧健太郎社長は潜在力について
「品質を含めた商品の開発力や対応力」と語る。
同社は産地と密接に取り組み、海外販売にも力を注いできた。
「海外は国ごとにニーズが異なる。それを1社単位で応えていくのは
難しい」とも指摘。言葉や商習慣、資金繰りなどの超えるべき
ハードルもある。「そのためにも、パートナーとして
”つながる力”が必要」と強調する。

――日本の繊維産業の潜在力は何だと思いますか。


やはり品質を含めた商品の開発力だと思います。
国内の市場に向けては、当社もいろいろな生地の開発をしており、
産地ではそれに対応できるというのが強みです。
ただ、海外市場となるとその国によってニーズが違います。
商品によっては原料段階から手当てしないといけないこともあるため、
技術力や開発力がある産地でも、
メーカー単位でそれに応えていくのは難しさがあります。
ですから、当社としてはあらゆることをフィードバックして、
一緒になってモノ作りをし、その国に必要な物を作っていきます。
これまで国内市場はデフレの中でのモノ作りでしたので、
設備に対して、いろいろな手を加えるということも
日本ならではと言えるでしょう。
中国をはじめとした海外ではどんどん新しい設備投資を行いますが、
日本は設備に手を加えることで、機械の維持に加えて、
差別化した商品の開発や生産の効率化を図っています。

――潜在力を顕在化させるためには何が必要でしょうか。

良いパートナーとつながる力が必要になると思います。
そのためには越えなければならない課題は幾つもあり、
言葉や商習慣、為替、資金繰り、ネットワークなどさまざまです。
例えば海外での市場を広げていこうとなった場合に、
コンバーターであれば、為替の影響などを考え、
国内生産品や海外生産品と使い分けた展開ができますが、
メーカーだと国内品が基本ですから、
為替の影響を大きく受けるため、大変難しくなります。
1社単位で越えられるものではありませんので、
きちんとしたパートナーを選ぶことが大事でしょう。
ただ、SNSをはじめとした通信、コミュニケーションの技術が
発達していますので、つながるということ自体は
昔以上にやりやすくなっています。
ビジネスベースでつながるためにも、それぞれの社が
いろいろな情報をオープンに発信していくことが重要になります。
当社を含めて繊維産業全体に当てはまることで、
より発信力を高めていくことが、今後は今まで以上に必要になるでしょう。


――上半期(2019年4~9月)の業績は。


全体で微減収減益でした。減益の要因は生地の在庫調整をしたことです。
製品は経費を含めたコストに対して利益がとれませんでした。
当社は下半期型なので、上半期はどうしても経費に負けやすいですね。


売り上げ面では生地全般では追加が全くなかったことが響きました。
厳しいことはある程度分かってはいましたが、予想以上でした。
ただ、新設した原料を扱う部署は堅調に伸びていますし、
生地輸出も中国を除いた地域では堅調に推移しており、
輸出全体では増収でした。
中国はQRを含めたニーズにどう応えていくかが今後の課題で、
婦人服地部門にグローバルオペレーション推進室を作ったのは
中国でのモノ作りをはじめ、ASEAN生産や物流の仕組みを
構築することです。国内で備蓄して、
そこからコントロールするのではなく、最適な道筋での
物の動かし方を考えなければなりません。

ユニフォームについては新規含めて裾野が広がっていますので、
今後もお客さんのニーズに合わせた商材を売り込みたい。

――通期の見通しを踏まえ、今後の方針を教えてください。

全体としては苦戦の状況ですね。冬物の重衣料の受注は
昨年の暖冬の影響でお客さんが慎重になっています。
これからの春夏をどう取り返すかが重要ですが、
上半期から展示会ベースで取り組みを進めてきましたので、
ある程度の手応えは得ています。

最近、特に強く感じることは、お客さんの物の作り方が
変わっていることです。全体消化ではなく、
プロパー消化に重きを置いているお客さんが出始めています。
当社としてそれにどう対応していくかが喫緊の課題です。
お客さんの物の作り方の中で当社のシェアを上げていくことが大事です。
近年は川上戦略を進めてきましたので、
これからは、そういった市場の変化に対して供給の在り方、
商売の進め方を改めて見直したいと思います。


輸出についても引き続き力を入れる方針で、
海外に複数ある拠点間のコミュニケーションを
どう図っていくかが重要です。
グローバルな生地や製品の話があったときに、
各拠点のコミュニケーションを生かした仕組みつくりが
必要になるでしょう。


  

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